サービス一覧

会計・税務サービス

日比谷総合会計事務所は、公認会計士、税理士、弁護士及び司法書士など各分野の専門家が連携することで、ワンストップでクライアントのニーズに対応したサービスをご提供いたします。

(1)総合サービス

日比谷総合会計事務所は、日々の業務における各種処理や税務に関するご相談、税務調査対応など、お客様の税務・財務上の課題に対し総合的にお手伝いいたします。また、弁護士や司法書士、その他の国内外ネットワークとの提携により、ワンストップであらゆる業務を支援いたします。

(2)顧問業務

日比谷総合会計事務所は、月次決算、監査、税務申告などの一般的な会計顧問、税務顧問業務はもちろんのこと、お客様の経営戦略を実現し、あるいは経営課題を解決するためのアドバイザリーサービスをご提供し、あらゆる面からお客様をサポートいたします。

(3)各種税務申告業務

日比谷総合会計事務所は、最新の税制に基づいた課税所得の計算をはじめ、法人税、所得税、消費税、相続税等の各種税務申告書および届出書の作成にかかわるサービスを提供しています。また、お客様のご要望に応じて、経験豊富なスタッフが、税務調査立ち会いやタックスシミュレーションなどの税務関連サポートをワンストップで行います。

(4)税務調査対応

日比谷総合会計事務所のメンバーは、長年にわたり多数の顧問先企業の税務調査に関する対応実績がございます。事前に、調査に対する心構えや現場対応方法をご説明するとともに、資料の準備、懸念事項の抽出などのシミュレーションを行います。実際の調査時においては、立会いのうえ、調査官との折衝や指摘事項への対応方法を検討します。

(5)セカンドオピニオンサービス

顧問税理士の見解以外に別の税理士の意見を求めるのが会計・税務におけるセカンドオピニオンです。日比谷総合会計事務所のメンバーは、各種コンサルティングをはじめとして充分な知識と経験を蓄積しております。会計・税務を取り巻く環境が複雑化するなか、現在の顧問税理士の見解をふまえたうえで、第三者のセカンドオピニオンを取得することは、税務リスクの低減、回避、検討中のスキームの見直し、選択肢の増加という観点から有用と考えられます。日比谷総合会計事務所は、このようなセカンドオピニオンのニーズに対して、各種助言や税務意見書の作成などにより、お客様の会計・税務コンプライアンス向上を支援いたします。

起業をご検討の方

独立・起業は今後の人生を大きく左右する大きな決断であり、その第一歩となります。日比谷総合会計事務所は専門家の立場から起業へ向けての論点を洗い出し、成功への第一歩を親身にサポートいたします。

i. 以下のようなお悩みをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。

■独立・企業を考えているが、事業計画の作成に不安があり、客観的な目線でアドバイスをしてもらいたい。
■個人で事業を始めるか、会社を設立するか迷っている。
■創業資金を調達したいが、どのような調達方法があるか分からない。
■各種助成金についてアドバイスを受けたい。
■会計や税務についての知識が少なく、資金繰りなどの管理に不安がある。

ii. 会社設立・開業までの流れ

iii. 起業後のフォロー

■会計・税務顧問業務
■会計帳簿の記帳代行
■自計化支援

事業承継をご検討の方

近年、「後継者の選定」「納税資金の確保」「遺産分割方法」など、事業承継を行うにあたり、様々な問題が存在しています。日比谷総合会計事務所では、これまでの経験をもとに、弁護士・司法書士とも連携し、お客様の環境に合わせたサービスを提供します。

i. 円滑な事業承継を行うには早期に対策を行うことが必須条件となり、以下の問題点を解決する必要があります。

■株価対策
■後継者の育成
■納税資金の手当て
■遺産分割の方法

ii.  具体的な事業承継の主な流れ

相続でお悩みの方

相続税は特例適用が多岐にわたり複雑であることから、各会計事務所の考え方により税額が大きく異なると言われております。また、相続は何度も経験することではない一方、税務調査の割合が高いことからお客様の心理的な負担が大きいとも言われております。このため、生前から被相続人、相続人間において協議を行い、納得感のある相続対策を講じることが重要です。

日比谷会計事務所は、お客様の相続に際し、相続前後を通じ、被相続人、相続人の皆さまのお話を伺い、皆さまのご要望に沿った相続対策を立案いたします。

組織再編をご検討の方

近年、様々な局面で、合併、会社分割・事業譲渡、株式交換・株式移転といった組織再編行為が行われており、事業環境の変化が以前にも増して激しくなっている環境下において、この流れはより加速されると考えられます。

組織再編の手法には様々な方法があり、その選択により、企業のあり方が大きく左右されることとなります。組織再編を行う場合、法律、会計、税務、労務、許認可等の多岐にわたる分析を欠かすことができず、その分析を適切に行うことがその後の企業運営に大きく影響します。

日比谷総合会計事務所は、これまでの経験をもとに、外部の専門家とも連携し、クライアントのニーズに合致するサービスを提供いたします。
組織再編に係る具体的な進め方は以下となります。

事業再生支援をご検討の方

日比谷総合会計事務所は、これまで民事再生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、私的整理ガイドライン、事業再生ADR手続、中小企業再生支援協議会スキーム等に基づく私的整理において、会計・税務の専門家としてさまざまな事案に関与して参りました。
日比谷総合会計事務所は、これまでの経験をもとに、事業再生に関わる会計・税務を活用し、提携する弁護士、司法書士等と連携し、迅速かつ効果的なスキームをご提供いたします。

経営改善支援をご検討の方

日比谷総合会計事務所は、経営者の直面する事業・組織・財務面の課題について共有し、現状分析を行い、実現可能な各種計画の策定をサポートいたします。具体的には、事業計画等を策定し、PDCAサイクルの運用サポートすることで、クライアントの目標達成やビジョンの実現を支援いたします。